三好市長マニフェスト中間検証大会2008

事業報告
｜2011｜2010｜2009｜2008｜
｜１月｜２月｜３月｜４月｜５月｜６月｜７月｜８月｜９月｜１０月｜１１月｜１２月｜

【市長】公約６でありますが、これは４点ほどございます。
(※スライド34)三好市の大半の地域古来から農林業によって育まれてまいりました。こうした歴史と伝統を守り、生活のできる安定的な収入が得られるような、そういう農林業を確立して行くために、私は公約６では地域の伝統を守りつつ新しい農林業の確立を目指しますといたしました。
まず公約６の１(※スライド35)でございますが鳥獣害を減らし、山が再び自然のダムとしてその機能を果たせるようにするため森林の保全手入れが充実できるような森林組合や林家と協同した取り組みを１８年度から継続して進めていきますとしております。平成１９年の有害鳥獣捕獲状況は猟友会の協力で前年度より増えておりまして、サルや鹿・イノシシを合わせますと２３４頭になっております。また農業被害対策として、電気柵の設置やモンキードック、花火などによります、追い払いを行い集落ぐるみで対策も講じているところでございます。今後の有害鳥獣の捕獲につきましては住民の高齢化などの影響で、捕獲をする人達の減少が見込まれていることから三好市と東みよし町におきまして、三好地区有害鳥獣広域捕獲対策協議会を立ち上げました、農林水産業の被害対策のために計画的に効率的な有害鳥獣捕獲を行なう事にいたしているところでございます。また国におきましても鳥獣被害を深刻な状況と捉えまして被害防止のための施策を総合的にかつ効率的に推進するための特別措置法が今年の２月に制定されたところでございます。さまざまな役所がですね環境庁っていうのは、よもしますとあまり捕獲をせんようにしてほしい、文部省におきましても絶滅種があるから捕獲をしないようにしてほしいとかですね、役所によってさまざま考え方が違うわけでありますので、その役所が共同して取り組むというということの法律ができたわけでございます。
次に森林の保全についてでございますが(※スライド36)、下刈りや枝打ちまた除間伐や機能の増進保育など毎年１０００ヘクタール以上の造林関係事業を行ないまして着実な事業を進めているところでございます。また森林制御につきまして必要な森林状況調査、林道とか作業道の改良でありますとか開設、舗装などを行い森林整備事業の推進を図っているところでございます。今後におきましては、山林の保全整備を図るため団地化をする、あまり山に関心のない方は解らないかと思いますが、一般的に言う団地を想定をしていただきたいと思いますが、その山の手入れの団地化をする森林認証制度これを森林組合などと協力しながら進めて造林事業も合わせて進めていく、森林認証制度というのは木にブランド化、木にその地域の保障をするということで安心買っていただけたり、使っていただけたりする制度であります。こういう制度も積極的に進めてまいりたいと思います。
次に公約６の２では(※スライド37)、国、県の保障制度を活用しながら、針葉樹の伐採の後に広葉樹を植樹して野生動物の生活環境を確保すると共に比較的短期間で収入に結びつく林業の展開を目指しますといたしております。野生動物と人間の共生であります。そしてまた収入の得られる林業事業であります。平成１９年度におきましては、市有林２ヘクタール、個人所有の私有林の１．７ヘクタールにおいて約９０００本の広葉樹を植林をおこなったところであります。今後も群集林の契約期間が満了が近づいておりますので市有林の伐採跡地につきましては積極的に広葉樹の植林を行い個人所有の私有林の伐採跡地につきましても植林を進めていくよう協議をしていきたいと考えております。次に林業における収入の確保につきましては、林道などの整備や山林所有者の団地化、搬出間伐の推進によりまして現在って言いますか今年は１立方メートル２０００円から２５００円の収入を還元できるということになっております。また地域木材の需要拡大を図るために、これも耳慣れない言葉かもしれませんがスイングヤーダーとかクラップ、これは高性能機械といわれますが、１台の機械で木を切ったり枝打ちをしたりということができる機械でありますが、その高性能林業機械の導入補助も行なっておりまして関係団体の普及活動を積極的に推進をしてまいりたいと思います。今後も森林組合などと協力をしながら各種事業を展開する中で山林所有者の収益拡大というものを図っていくように努めてまいります。
次に公約６の３(※スライド38)におきましては１８年度からも中山間地における直接支払い制度を活用した農地の保全を充実させ、高齢化に対応した省力化や集約化された農業の展開ができるよう研究を進めますといたしました。この直接支払い制度は農業の生産条件や不利な地域、公害のきついところであったり、農地の狭いところであったりそういう所、また過疎化や高齢化の進展により社会的条件にも多くの課題を抱えている地域にとって、意義ある制度として定着をしておるところであります。平成１２年からスタートした制度であります。この交付金を活用した、取り組みを各集落ごとに創意工夫のもと実施をされ農地の保全だけではなく地域活性化の効果的な資金として位置づけられているところでございます。三好市におきましては１０７の集落が協定を巻いておりまして農家の参加個数が１７５７農家、農地面積が７００ヘクタールというようになっています。この補助制度におきましては平成２１年度は最終年度という時限法でございますので、当交付金が中山間地域に居住する農家や集落にとって農業生産活動の継続と社会的、経済的条件の向上のために必要な経費であります。そこで私どもは国や市長会に対しましても、この制度の継続や交付単価の引き上げ、対象行為の緩和などについて制度の拡充について機会あるごとに要望しているところであります。昨年も徳島を訪れた農林水産大臣に私から直接皆さんの前で要望したところでございます。次に徳島県や過疎関係町村の取り組みについてですが現在過疎地域におきましては、農林水産業をはじめとする地域産業の衰退や少子高齢化などによる地域の活力が低下し、こうした過疎地域では森林の荒廃や耕作放棄地の増加などにより国土が維持できない、保全できないような重大な支障が生じているところでございます。
こうしたことから、徳島県や各市町村におきましては全国に先駆けて研究会を立ち上げました(※スライド39)、県知事を会長に私ども市町村１４の市町村が加盟をいたしまして過疎研究会を立ち上げ過疎地域に対しての税とかですね財政面における特別な支援をするよう要望もし一国二制度的な新たな立法措置を講じるよういわゆる日本版デカプリンという制度でございます。所得保障とヨーロッパあたりではですね各国が積極的に適用している制度でありますが、これらの実現を目指した決議がこの８月に行なわれる新過疎法制定徳島県総決起大会で決議をされました。今後は全国に発信をして行くことにいたしております。

※スライド34

※スライド35

※スライド36

※スライド37

※スライド38

※スライド39

【コーディネーター】市長すみません、時間もかなり押してまいりましたので、若干スピードアップでお願いできたらと思います。

【市長】それでは、これでこの公約は終わります。
あとは、八朔とか地域農業の進行とかをやっております

※スライド40

(公約７)

【コーディネーター】はい、それでは次の公約７のほうに移りたいと思います。市長宜しくお願いいたします。

【市長】公約７の１では(※スライド41)内閣府から指定を受けた地域再生計画を１８年度以降も予定通り実施しますといたしておりまして、中心市街地の整備を掲げております、中心市街地の活性化に向けての取り組みは地域再生計画と現在内閣府が認定に向けて策定中であります、中心市街地活性化基本計画を連動させましてより効果的な事業に取り組む必要がございます。
中心市街地活性化計画の基本となる計画におきましては(※スライド42)、地域再生計画であります旧池田町が内閣府から指定を受けました、平成１６年から順次進めておりますバスターミナルであるとか、また本町通の整備であるとか、池田駅の公衆トイレであるとか、ウエノの御幸通りの整備であるとかというようなことを７億８０００万円程度で事業を行ないました。今後はスポーツとか会議の交流拠点であるこの総合体育館とですねＪＲ阿波池田駅を結ぶ拡幅事業を現在進めておりましてＪＲとの協議もほとんど済みましたしＪＲが阿波池田駅の整備につきましても、今仮のプラットホームを作ったりとかいうようなところの計画を進めていただいているところです。
公約７の２につきましては(※スライド43)、船井電機の跡地活用を平成１８年度から市民参加型で進めますということで、この隣にあります５０００坪の船井電機の跡地でございますが、平成１８年１０月にですね市の職員によりまして交流拠点整備計画策定委員会というものを作りまして、旧池田町のときも作っていたわけですが、市になりましたので、全市的な職員も集まってプロジェクトチームを結成してまいりました。そして作年の２月に、各種団体からなります、今度は市民委員の皆様のですね交流拠点整備計画策定市民委員会というものを発足をして約１０回程度その委員会を開催していただきまして、そこでまとめた５つの案のご答申を頂いたところでございます。この跡地の寄贈の時期につきましては１８年度末に寄贈いただける予定にしておりました、これは船井様の予定で京都大学に交流拠点整備と研究施設、２つの大きな建物を京都大学へ船井様がご寄贈されました。その完成が平成１８年というようなことでございましたので、その後に池田町の土地にかかろうというようなことでご返事を頂いておりましたので、この様な約束ということになりましたが、その後、船井様のご事情もございまして前向きに話は進んでおりますが時期が多少ずれているところでございます。今月末ここで人形浄瑠璃の公演がありますがその席に船井会長様もおいでいただけるようになっておりまして、その席で多額のふるさと納税制度で数百万の納税もいただけることになっております。しかしながら寄贈時期につきましては多少ずれますが、現在会社側でいろいろご協議を頂いておりますので、会社側のご都合もございますので公表は控えておるところです。公表できる時期が近づきましたら市民の皆様にはしっかりとお知らせをしていきたい、それまでここの活用計画を十分煮詰めてまいりたいというふうに考えております。
公約７の３では『　まちづくり三法　』を最大限活用し既存商店街の振興を行ないますとしております(※スライド44)。まず、まちづくり三法の話ですが、これはもうご承知のとおり都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法というこの３つの法律の総称でございます。
この法律を受けまして三好市では中心市街地活性化基本計画推進委員会を設置いたしまして阿波池田商工会議所におきましても中心市街地活性化推進委員会を立ち上げ、計画に掲載する事業を今抽出をし調整をし商工会議所と連携しながら策定作業を進めておるところでございます(※スライド45)。計画の認定につきましては、今年度中を目標に進めておりまして、現在民間による各事業の最終確認をしていただいておりましてこれが終わり次第ですね計画の最終協議に入りそして年が開けしだい計画を国のほうへ提案をしていきたいというふうに考えております。また認定の必須条件であります、まちづくり会社が参画する協議会の設立の準備も商工会議所と協議をしているところでございます。これは行政だけでは達成ができないということを口すっぱく申し上げておりますが、既存商店街の皆様をはじめとする、民間の事業者の皆様の積極的なご協力、ご参加を心からお願いを申し上げましてこの公約は終わらせていただきます。

※スライド41

※スライド42

※スライド43

※スライド44

※スライド45

(公約８)

【コーディネーター】はい、ありがとうございます。次の公約８ですね、スポーツと文化こういうところの政策につきましてご説明いただきたいと思います。宜しくお願いいたします。

【市長】公約８には６点ございます(※スライド46)。
最初の１８年度中に既存スポーツ施設のネットワーク化と窓口の一本化を行ないますということでございます(※スライド47)。平成１８年度中には三好市のホームページからインターネット予約ができるようになっております、総合体育館とか公民館、各総合支所から三好市内すべての施設の手続きが可能な窓口一本化のシステム化が実現できました。今後市民への周知、また不十分なためにお解かりにならない方もおいでるわけでありますので、市報やパンフレット、ホームページなどで周知を図りながらこのシステムを積極的に活用していただけるようにしていきたいと思います。
次に公約８の２(※スライド48)でございますが、これまで各地で行なわれてきたスポーツイベントなどを継承しながら全市的にスポーツ振興できるよう１８年度に計画を作りますとしております。このことにつきましては平成１９年４月に三好市のスポーツ振興を専属的に取り組むとして教育委員会にスポーツ振興課を独立させ設置をいたしました。
またスポーツ振興計画はまだまだ策定されておりませんけども、平成１９年度におきましては三好市誕生１周年記念事業としましてＮＨＫで衛星放送されましたような『　あなたとエアロビック　』とかまた合併２周年記念として特別巡回ラジオ体操のみんなの体操会などのイベントも開催をいたしました(※スライド49)。また総合型スポーツクラブ、この設立は池田町が行なっていたわけでございますが、これらを全市的に設立をいたしましてスポーツに親しみやすいそしてスポーツと生活が一体化できるような、そういう施策を積極的に取り組んでまいります。
公約８の３(※スライド50)におきましては、これらの趣旨を周知するためにイベントを開催したりとか、リーダー研修も積極的にやったりまた以前にスポーツ評論家をお呼びしたように講演会なども開催をしたりしながら積極的に設立に取り組んでまいります。
公約８の４(※スライド51)では、チャレンジデーのことを約束をしました。これも池田町が開催をしておりました、チャレンジデーでありますが(※スライド52) １８年度は富山県の礪波市、そして１９年度は北海道の名寄市、２０年度今年は島根県の雲南市この三市と競争したところでございます。これもやっぱりスポーツをですね、気楽に楽しむそして生活習慣病を退治したりですねまた生活に潤いを持ったり、また家族や友人との交流を積極的に進めてですねスポーツをすることによって意義ある日常生活が送れるような、そういうことを目指しているところでございます。
公約８の５(※スライド53)におきましては吉野川湖畔を利用した新たなスポーツ施設の設置の検討を１８年度から始めますとしております。これは三野町に吉野川芝生堤防が今年中に完成することになりますが、完成をいたしますと提外地といいまして堤防と川の間にですね約２０ヘクタール、２０兆部という広大な提外地が出現をいたします。ここをですねいろんなスポーツが自由に活用できるようなそういう施設にできたらいいと、多目的に活用できるオープンスペースが確保できればいいと考えておりまして１９年度、今年の２月に準備委員会を立ち上げまして先月には２回目の委員会を開催をいたしました。管理主体の国土交通省また県土整備部また県の農林水産部にご参加も頂きまして、今三野の市民のご参加も頂、いろいろ協議と検討を重ねているところでございます。
次に公約８の６(※スライド54)でございますが重要伝統的建造物群保存地区や国の重要文化財、伝承芸能など有形無形の文化財を保存、継承するための施策を１８年度以降継続的に実施しますとしております。
(※スライド55) 昨年の国民文化祭で民謡民部の宝庫だと全国の人から賞賛を受けました祖谷地方のあの民謡とか民舞でございますしまたそれ以外にもですねさまざまな文化財が本市にはあるわけで冒頭お話を申し上げました幻の国宝というようなものもこの三好市にあるわけでございます。この施設や文化をですねうまく継承しながら今後ずっと保存をして行かなければならないと考えます。１１７という多くの文化財があるわけでありまして、１９年度事業におきましてもこの重伝建といわれる、東祖谷の落合地区にあります長岡家の保存修理工事を今行なっておりますし、また新居家の修理も現在行なっているところでございます。そして国の重要文化財に指定をされております木村家という住宅もあるわけでありますがこれらの屋根の葺き替え工事も実施をいたしました。そのほか各地域の伝統芸能の保存活動に補助を出したりですね神代踊りなどの地域伝統文化の継承も支援しておるところでございます。西祖谷にからくり襖というのがありますが、これらを積極的に支援をして現在公演できる場所を市民の皆さんが寄付を募ってそして市の補助金と合わせて建設するよう取り組んでいるところであります。平成２０年度以降につきましても重伝建の保存地区、国の文化財これらのことを積極的に取り組むのはもとよりですけども、保存地区の皆さんと協力して石積みの体験研修をやるとかですね、そば畑の開墾とか集落内の草刈とか茶園の手入れなど景観対策事業などとも合わせてやっていきたいと思っております。またホームページなどで文化財の紹介や文化財の宣伝の本を作ることにいたしております。また三好市はご案内のとおり今月を文化月間としておりまして文化協会の支援を得た中でコンサートとか人形浄瑠璃など多種多様なイベントを開催をしておりますが、ぜひとも皆さんご参加を頂くようにお願いを申し上げます。以上です。