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【市長：俵 徹太郎(写真右)以下"市長"】 みなさん、こんばんは。ただいまご紹介いただきました、市長の俵でございます。さてマニフェストについてですが、３年前初めての市長選挙で、ちょうど３月だと思いましたけども、私の考え方を９項目３６の約束を公表させていただいたところであります。初めてのマニフェストということでの作成でありましたので、３６項目を精査するにも時間もかかりましたし、また一般の方にこれを広く配布をしてご理解を頂くには、あまりにも専門的だなというようなこともありまして、できるだけ小集会やそういうところでご説明をしながら、ご理解をいただこうということで約５００部ぐらい作成をしたところです。しかしこれが選挙事務所に山積みにしておりましたので、あっという間に街のほうへ出回ってしまいました。肝心の小集会で活用することができなかった。こういう結果もありますが、そのマニフェストについて２つございました、ただいま中村さんからの話にもありましたように、３月の末だと思いましたけど候補者同士で公開討論会というこの場で開催をさせていただきました。其の時６項目について青年会議所から示されました質問について、いろいろお約束をしたこともございました。その結果は昨年の青年会議所での検証大会で、私をはじめ各部長が参加しまして、皆さんにご説明をするという形、また池田町のケーブルテレビを通じて池田町民の皆さんには、池田市民の皆さんには、見ていただいたということでありますが、その後山城・東西祖谷、現在進めております井川・三野町の皆様にはごらんをいただけなかったという経過がございます。そこで初年度、平成１８年度私のマニフェストにつきまして、庁舎内での検証・研修をいたしました。各部長から私の公約についてどういう取り組み方をするかということでありましたし、現在の進捗状況についての検証をしたところでございます。また昨年は青年会議所の検証大会より３ヶ月前に、これも庁内での各部の検証を行ないました。今年も７月に６日間に渡って各部の検証をしたところでございます。それらについて、今日はそのまま皆様に資料とし差し上げておりますし、私からのご説明にもさせていただきたいと、この様に思いますのでどうか宜しくお願いいたします。 |
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| (※スライド2)さて三好市でございますが、私はマニフェストでも書かしていただきましたけど、少子高齢化が非常なスピードで進んでおる過疎地でございます。この現状にですねしっかりと目を向けて、それに向かって行かなくては問題解決はしないというふうな考え方でおります。三好市をよく見てみますと、皆さんご承知のように自然資源といいますか、観光にも供するようなすばらしい自然資源それからまた古い歴史、最近三好市の市名の問題でよく三好という名前が話題になりますが１３００年前から三好という地名が三好市に生きづくような、そういう古い、長い歴史を持っております。そこで培われた文化というものがたくさんあるわけでありまして、たとえば建物でいいますと箸蔵寺のようにですね、すべてのといいますか、６つの建物すべてが重要文化財に指定をされる、またさまざまな三野町にもございますが、徳島県で初めて国宝に指定されそしてその後、重要文化財に指定換えをされましたが、国宝のない徳島県で三野町滝寺にあります文化財がすばらしい評価を頂いてきたと。またその他いろいろ伝統的な文化が残っておるわけでございまして、こういう三好市に自分が生を受けて、生まれてよかったなと、そして住んでよかった、また多くの皆さんに誇りに思えるように、そういう故郷を作ることが私は慣用であるというふうに考えているわけであります。そこでそのさまざまな観光資源を活用した観光ネットワークを樹立したり、またそこへ住む皆様が先ほどの話のように、高齢者の皆さんが子供たちと一緒になって快適な毎日を送れるようなそういう街であって欲しいし、また農林業や商工業をはじめとするさまざまな産業が、元気で活力に満ちた街であってほしい、またこの様な街を私共がみんなで協力すれば実現ができる、全国にもすばらしい街がたくさんあるわけでありますから、そういう街を目指すことができるんだというようなことでですね、私は三好市の将来を描いてまいりたいと思っております。そこで私のまちづくりのキーワードでありますが、文化があふれる人々が行き交いそして安心ができるそういう三好市を作っていきたいということで、将来を描いているところでございます。皆さま方の協力なくしてまちづくりはできません、どうか関係皆さんと一緒になって協力をして共同したまちづくりをこれから進めていきたいというふうに考えておりますのでどうか宜しくお願いをいたします。 |
 ※スライド1：俵市長公演中のスライド  ※スライド2： |
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| さて第１の公約でございます(※スライド3)。観光ネットワークの確立とソフト事業の一本化を行いますということを掲げております。三好市には歴史や伝統に育まれました文化や、祖谷とか大歩危のような景勝地また温泉など数多くの資源に恵まれておるところから観光のネットワーク化と観光客などの問い合わせや宿泊などの予約ができる窓口の一本化体制を構築をしたいというものであります。この様なことから、公約の１の１では観光ネットワーク形成を１８年度から開始し概ね１９年度中に完成させますと約束をいたしております(※スライド4)。平成１８年度には合併をいたしました本庁舎と各５町村残っております総合支所間、それから総合支所から集会所や観光施設などの公共施設までを地域公共ネットワークを整備して現在活用しているところです。また井川腕山スキー場を核とした、三野町の紅葉温泉や道の駅大歩危、秘境の湯などの温泉施設の観光施設の連携をいたしまして事業を展開しているところであります。ひとつの事業として例を挙げますと腕山スキー客に紅葉温泉の利用を呼びかけました、約５００人の皆さんが利用したという連携事業がございます。今後は市内全域の観光施設にこの様な事業を広めていきたいとこの様に考えております。 次に三好市のホームページについて申し上げますが、三好市の観光サイトを平成２０年今年の６月に開設をいたしまして、祖谷のかずら橋とか大歩危など市内の主だった観光地約６０箇所を掲載をいたしました(※スライド5)。各観光地マップのほか、見る・遊ぶ・伝説・泊まるなどのタイプ別に検索できるようにいたしました。その中には温泉や宿泊施設やイベント情報、地元の名産や花情報なども紹介をし、観光ホームページにより観光ネットワークの充実を図っております。 次に国におきまして、観光立国を推進する観光庁が先月、今年の１０月1日に発足いたしましたが、この観光圏整備法に基づきまして、県西部の4市町を観光圏として売り出す西阿波観光圏が10月3日に四国で唯一国の認可を受けたところでございます(※スライド6)。これは2泊3日以上の滞在客を増やすために複数地域の連携による観光地づくりを支援するもので、国の財政支援受けられるほか旅行会社しかできない旅行ツアーというようなものの販売も特例措置としてできるようになっております。 また、東祖谷地区におきましては、茅葺の古民家や祖谷の食材・歴史文化などを地域資源としてとらえ直しまして新たな山村滞在型観光モデルを構築する地方の元気再生事業も平成20年7月に東祖谷平家落人伝説をたどる旅として採択をされました(※スライド7)。観光では県下でこれだけって思っておりますが三好市におきましては地域の自主性や特性を活かした、そして市域や県域を越えました広域での観光地作りを目指しまして外国人の旅行者を含めた観光客がより多く訪れる魅力ある観光地作りを進めていきたいと思っております。 次に公約１の２ 観光総合窓口を18年度中に開設をします。このことにつきましては、平成19年度まで本庁や各総合支所で、それぞれの地域での観光案内所をしておりましたが、平成20年4月より各総合支所間の観光担当職員を本庁に集めました(※スライド8)。そして観光課を単独で設置をいたしまして、観光の一本化が図られていることから進捗状況は計画どおりといたしました。今後におきましては、観光窓口の機能強化を図るために観光案内所の設備やフリーダイヤルでの観光案内情報の提供なども検討いたしております。また山城町にあるラピス大歩危が道の駅として平成20年8月、今年の8月に登録をしていただきました。5日後来週の火曜日でございますがオープン式典をすることにいたしております。この登録によりまして、駐車場やトイレなどの休憩機能の強化をいたしまして、大歩危・祖谷地方を中心とする観光情報サービスの充実も図ってまいりたいと思っております。 次に公約1の3 専門職員の養成につきましては、18年度から開始します。についての進捗状況ですが計画以上に前倒しで進んでおります(※スライド9)。このことにつきましては、平成18年の合併以来観光担当職員につきましては、極力移動させないようにする、そして長期間勤務することによりまして専門的な観光知識と豊富な経験を兼ね備えた職員の養成に努めてまいりたいと考えております。また平成20年7月より外国人観光客の受け入れ対策として外国語に精通する職員を配置いたしました。その他、専門職員ではございませんが観光ガイドボランティアにつきましては、観光ボランティア養成などの研修などを実施して活動支援・拡大を図っておるところでございます。公約1については以上のとおりであります。 |
 ※スライド3  ※スライド4  ※スライド5  ※スライド6  ※スライド7  ※スライド8  ※スライド9 |
 【司会】ありがとうございます。御参加いただきました皆様には俵市長の公約が全部で9公約ございますので1公約ごとにご説明していただきまして、その後1分間のアンケートの記入時間を設けたいと思います。(※当日、参加者の方に配布していたアンケート用紙に、公約ごとの説明の後、記入してもらいました。) |
 【コーディネーター】それでは、続きまして市長のほうから公約２、これにつきましてご説明を頂きたいと思います。宜しくお願いいたします。 |
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| 【市長】皆さんのお手元に中間検証大会の資料を配っておりますが、この６ぺージからはじめさせていただきたいと思います。(※スライド10)公約2では災害に負けない市民生活を応援しますといたしております。私たちは、風水害・土砂災害・地震などによります災害に常に被害がつきものでありますので、危険にさらされております。16年台風のときだとかですね、警鐘を打ち鳴らされております、南海東南海地震の30年に５０パーセントの確立で襲ってくるだろうといわれている今日でございます。ありとあらゆる災害に対しまして、常に準備をし災害に見舞われたときには、まず自分から、自分の身を守ると次には、家族を守る、そしてその次には隣近所の人達を守る、このことが慣用であります。大きな災害が起きたときのために、自主防災組織を作って常に訓練をして必要な準備をしておくことが大切であります。 この様なことから、公約2の1では平成20年度までの3年間で自主防災組織の組織率75パーセントを目指しますといたしておきます(※スライド11)。 合併した当時の平成18年4月の三好市全体の自主防災組織の組織率というのが２８．6パーセント、約30パーセント弱ということでありました。特に三野町や西祖谷村では組織率ゼロという状況でありました(※スライド12)。 しかし本年の9月1日現在三好市全体の組織率は48.5パーセントと合併当時に比べまして20ポイント程度組織化が進んでおります(※スライド13)。しかし三好市全体では依然低い組織率となっておりますので、進捗状況につきましては、計画より遅れているという現状であります。今後におきましては、三好市、社会福祉協議会が推進をしております地区住協、地域住民福祉協議会、ご承知のようにその地域の各種団体をすべて網羅して組織をしようというお互いの助け合い組織であります。その地区住協と連動をいたしまして、速やかな自主防災組織の結成を促進するよう努めておるところでございます。今年の地区住協その残っております三野町、山城町は8箇所と7箇所それぞれ組織がされました。逆に自主防災組織の組織率は山城町が8パーセント、三野町が4パーセントであります。これをですね今申し上げた山城町の8箇所の地区住協、三野町7箇所の地区住協と連動した組織をいち早く作っていただくように皆様方にいろいろとお願いをしたり、啓発をしたりいたしているところでございます。また三好市にあります組織では現在ある自主防災組織ですが人材台帳、たとえばどの家に高齢者がいるかとか、看護婦さんのようなそういう専門職の人がいらっしゃるかとかいうことの台帳や資材台帳、どの家にどんな資材たとえばジャッキがあるとかですね大きなバールがあるとかスコップがあるということのそのような資機材等の備蓄状況をですね作成をして災害に備えている自主防災隊もございます。自分達の地域は自分たちで守るんだという自主防災組織本来の資質を高めていく啓蒙活動にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 公約２の２では、市役所内の危機管理室を有効に活用し防災講演会の毎年開催や自主防災組織による訓練の支援をしますとし計画どおり進んでおります(※スライド14)。平成19年におきましては徳島県と協同いたしまして、寄り合い防災講座を三好市内約30箇所で開催をいたしました。1700人あまりの人が参加をいただきました。この中には国土交通省によります防災出前講座とか、この我が地へ初めて訪れていただきました消防庁長官によります講演会、また防災フォーラム、また県や各消防団によります自主防災会が行ないます防災訓練・防災講座に対しまして支援を行っております。また老人会などの各種団体に対しまして地震対策などの講座も開催いたします。平成20年度以降につきましても寄り合い防災講座なども順次開催をしておりますので、この様な講座や防災訓練など開催をして欲しいというような御希望がございましたら総務課内の危機管理室のほうへ連絡を頂きたいというふうに考えております。 次に公約2の3でありますが(※スライド15)、個人住宅の耐震診断に対する補助事業を19年度までに全市に適用しますということについてですが、今東南海地震につきましては30年に50パーセントの確立で発生するといわれておりますが、公約２の３では個人住宅の耐震診断に対する補助事業を19年までに全市に適用しますとしておりまして、三好市内全域ですでに取り組んでおりますが、これは昭和56年6月以降に建てられました個人住宅の耐震診断をするものでこの診断を実施する費用が総額33000円かかるものですが県、国、そして三好市の支援によりまして実際の個人負担が3000円で耐震診断を受けられる事ができる制度でございます。平成19年度には、28棟わずか28棟でありますが耐震診断を実施しておりますが平成20年度につきましては、今からでもぜひご希望の方があれば受けられますので宜しくお願いを申し上げたいと思います。先ほど住宅の耐震診断の話を今申し上げましたが、その結果により家を耐震補強するための支援の話でございます。 公約２の４では(※スライド16)耐震診断の結果よる耐震補強の補助制度を19年度から実施しますといたしております。このことにつきましては、三好市で平成18年度当初から取り組んでおります。この補助制度につきましては、先ほどの耐震診断が家を直したり、補強したりという場合に事業費90万円を最高限度といたしまして、その3分の2の60万円を国や三好市で支援するという補助制度でございます。ただ90万円で直る場合の個人負担というのが90万円引く60万円の30万円ですむのですが、90万円を超えた分はすべて個人負担となるということで、なかなか手がでないといいますか、希望者がないということもあります。たとえば改修費用に200万円かかったというような場合個人負担が140万円と高額になるわけでございます。このために実際には改修費の費用がかさむためにこの制度の利用者が少なくなっておりますので、平成19年度では、わずか3棟だけの耐震改修に終わっております。このあり方も考えていかないとと思いますので今後はですね広報にも力を入れてまいりますし、徳島県がおこなっておりますような居住部分だけといいますか、今だけを、たとえば命を守るというような耐震リフォーム制度、こういう制度を県が実施をしておりますがこういうことも、広報いたしまして導入をしていただきたい。事業費がかさむことから耐震改修や耐震補強した家にはたとえば固定資産税のようなものを減免するなどの三好市独自の支援策も現在検討をいたしておるところでございます。公約２は以上でございます。 |
 ※スライド10  ※スライド11  ※スライド12  ※スライド13  ※スライド14  ※スライド15  ※スライド16 |
| 【コーディネーター】ではですね、次公約３ 山間地の対策ですね、これについて市長のほうより説明を頂きたいと思います。お願いいたします。 |
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